【iDeCo】いくら節税できるか数字で具体的に解説!

ご訪問ありがとうございます

ぐっさんです!

みなさんんはiDeCo本当に理解できていますか??

シミュレーションをしてみて驚きました

今までの私のイメージは

  • 税金対策になるんでしょ?
  • 60歳まで引き落とせないから不便なんでしょ?
  • 選択できる商品少なめなんでしょ?

この程度でしたが今一度iDeCoを始める気になりました

ぐっさん

まだやってないんかい!って言わないでね
これからやるからっ笑

なぜ再びiDeCoをやろうと思ったのかも合わせて解説していきます

その理由を説明していきます

こんな人におすすめ
  • iDeCoに興味がある方
  • iDeCoの概要は知っているけど具体的な節税額など曖昧な方
目次

iDeCoとは

概要

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです

難しい言葉ですが要は『個人の年金を投資でやる』というイメージです

  • 人生100年時代
  • 老後2,000万問題

が取りだたされる中で自分の資産を作っておくと言うことは非常に大切です

  • NISAやiDeCo等はなぜ非課税運用なのか??
  • 日本政府は何故こういう税金優遇制度を始めたのか??

ここを考えて見ましょう

これは日本政府も老後資金は自分で備えてね!と明言しているようなものです

トヨタ自動車の豊田章男社長もこのような発言をしています

終身雇用を守っていくのは厳しい局面に入ってきた

こんな時代で私たちが置かれている状況を見つめ直しiDeCoの素晴らしさを伝えようと思います

老後2,000万問題とは?

テレビでもよく聞く老後2,000万円問題とはどんな計算の元で算出されているのでしょう?

国民全員が2,000万円平等に足らない!なんてことはありえません

なぜ2,000万なのか知っておきましょう

私のお金関係の愛読書『今さら聞けないお金の超基本』に分かりやすく書いていたので引用します

節約・貯蓄・投資の前に 今さら聞けないお金の超基本 節約・貯蓄・投資の前に [ 泉美智子 ]

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感想(37件)

こちらの本では65歳で仕事を終えたとしています

人生100年時代と言っても現実的ではないので男女の平均として90歳で算出してみます

65歳以降の生活費総額

一ヶ月の生活費を28万円とすると年間は

28万円×12ヶ月=336万円

90歳まで生きると仮定すると65歳からなので25年間になるので

336万円×25年間=8,400万円

この8,400万円ですが臨時出費を考えておりません

車の購入や入院、家の修理等あるとさらに膨らみます

65歳以降の収入総額

一ヶ月の収入額を19万円とします

この19万円とは夫65歳以上、妻60歳以上で無職世帯の場合にもらえる公的年金です

計算は上の生活費と同じなのでまとめて計算します

19万円×12ヶ月×25万円=5,700万円

この5,700万円が公的年金での収入となります

この他に退職金を1,000万円もらったとすると6,700万円となります

老後備えておくべき費用

上で計算した金額の差額を出すと

(生活費)8,400万円ー(収入額)6,700万円=(必要な老後資金)1,700万円

ぐっさん

生活費の臨時出費(冠婚葬祭等)を考慮すると約2,000万円となりますね

これが老後2,000万円問題の正体です

例であげた収入額と支出額は平成29年の総務省[家計調査]から引用しています

仮に退職金が数百万しかでないよって企業の場合はもっと苦しくなります

こつこつ貯めておくことの必要性が実感できますね

企業型と個人型の違い

iDeCoって個人型確定拠出年金ていうけど個人型だと何か違うのか?

これは違います!

  • 企業型は退職金制度
  • 個人型は老後資金制度

そして加入状況や立場で掛け金の限度額も変わってきます

企業型個人型(iDeCo)
利用できる人勤務先が導入すれば
原則加入
公的年金制度に加入する
20歳以上60歳未満の人
投資できる限度額月額5万5000円
(企業による)
個人事業主:6万8000円
会社員:1万2000円~2万3000円
公務員:1万2000円
専業主婦(夫):2万3000円
利用できる金融商品預金や投資信託(保険の場合もあり)
運営管理機関勤務先が契約した金融機関自分で選ぶ
運営管理手数料勤務先が払う(例外あり)自分で選ぶ

『企業型』を導入している会社の場合併用が認められている場合のみ個人型にも加入出来ます

企業型を導入していない会社員は月額2万3000円まで拠出可能です

これはかなりの節税に繋がるので検討すると良いでしょう

iDeCoの効果はいかに?

ではiDeCoはこれくらい効果が出るのか?

今回は3パターンに分けて考えてみます!

使うのは楽天のiDeCoシミュレータです↓

条件

  • 年齢30歳
  • 会社員
  • 年収450万
  • 会社に年金制度がある
  • 運用益は3%

この場合で掛け金を変えて見てみましょう

月額5,000円の場合

積み立て期間の節税効果は30年で36万円

年間で考えると1万2千円の節税になります

運用効果は

  1. 積み立て元金:1,800,000円
  2. 運用益(3%):1,113,684円
  3. 合計:2,913,684円
  4. 運用益の節税額:222,737円

毎月5千円でこれだけの効果が出るのはすごいですね

月額10,000円の場合

積み立て期間の節税効果は30年で72万円

年間で考えると2万4千円の節税になります

運用効果は

  1. 積み立て元金:3,600,000円
  2. 運用益(3%):2,227,369円
  3. 合計:5,827,369円
  4. 運用益の節税額:445,474円

このレベルになるとどれだけ強力な節税効果なのか目に見えてきます

月額12,000円の場合

それでは企業型がある場合の満額12,000円の場合

積み立て期間の節税効果は30年で864,000円

年間で考えると28,800円の節税になります

運用効果は

  1. 積み立て元金:4,320,000円
  2. 運用益(3%):2,672,843円
  3. 合計:6,992,843円
  4. 運用益の節税額:534,569円

30年間運用しているというのもありますが額が大変なことになりました

ぐっさん

むしろこんなに税金払うことになるの??
日本・・・まじか・・・

実際にシミュレーションするとイメージとは違いませんでしたか?

個人事業主の方など条件が違う方はリンクから飛んで試して見てください

条件を入力するだけなので3分も必要ありません

注意点

私があげる注意点はどこでも言われているものです

つまり注意すべき点はどんな人でも変わらずこれ!ということです

注意点

  • 60歳まで原則引き出せない
  • 手数料がかかる(金融機関により異なる)楽天やSBIは0円を売りにしている
  • 運用資産には特別法人課税がかかる←2021/4/25現在は課税停止中

また『特別法人課税』という新しい単語が出てきました

特別法人課税は企業年金の積立金に対して掛かる税金のことです

iDeCoではこれの対象とされているものの現在は課税停止中です

この課税制度、復活するというリスクがあります

ではどれくらいの損失になるのか?

特別法人課税は運用残高に対して発生し、税率は年率1.173%です

投資をやっている人なんか『なんだ1%か』と思うかもしれませんが要注意です

よく見て欲しいのですが運用益ではなく運用残高です

例えば運用残高が300万円だとすれば

300万円×0.01173=35,190円 となります

確かに痛いですがiDeCoの節税額を前にしたら許容範囲とも言える・・・かも・・・

そこは記事を読んでくれているあなた次第です

ちなみにこれは特別法人課税が復活したら!という話です

特別法人課税は1999年4月から凍結され続けているので今後も凍結される見込みはありそうです

まとめ

今回の内容をまとめます

  • 老後2,000万問題にiDeCoは超優秀
  • 毎月少額でも効果絶大
  • 途中の引き出しが出来ないので慎重に検討しよう

ぜひシミュレーションサイトでお試しあれ

補足ですが2022年秋を目標に『事業主証明』が不要になる方針が公開されました

会社に承認をもらわなくてもiDeCoに加入できるということです

iDeCo申請で会社から嫌な顔をされる心配が無くなりますね

みなさんの理想的なセカンドライフの為にも選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか?

本記事は制度を紹介している記事ですが読者の方に注意事項です

無理に加入は厳禁です

今の生活を維持するための貯金もまた必要です

バランス良くお金も運用しましょう

みなさんの理想実現の糧になれば嬉しいです

それではこの辺で

ぐっっっっ👌

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この記事を書いた人

子育てと資産形成の両立を目指すサラリーマン
ストレスフリーな理想生活を夢見て
家のローンや奨学金返済、そして新幹線通勤と
多くの障害物に全力でぶつかっていく
リアルな一般社会人のブログ

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